茨城県常陸大宮市・鈴木定幸市長は「熟慮を重ねた結果、受け入れることと判断した」と述べ、“核のごみ”の文献調査受け入れを表明した。原子力発電で生じる“核のごみ”は人体に影響がなくなるまで10万年もの間、地下深くで安全に保管する必要があり、文献調査は最終処分場の場所を決める過程の1段階目。国が常陸大宮市に文献調査を申し入れたのは先月31日。赤沢経済産業大臣は「市内有志の方々から国策への貢献、同市の持続的発展の両面を図る観点から文献調査に関する要望をいただいているところ」と説明した。JNNの取材に対し、「市内有志」代表は「有志一同は私の飲み仲間。核のごみを処理することはこれまで恩恵を受けてきた我々の責務ではないか」と話した。鈴木市長も前向きな考えを示していた。常陸大宮市の人口は約3万5000人で高齢化率は41％と典型的な過疎の町。文献調査を受け入れた自治体には最大20億円の交付金が支給される。市議会の意見も割れた。鈴木市長はきのう赤沢大臣と面会し、市民や市議から上がった懸念の声を伝えた。文献調査はこれまでに北海道や九州など全国4か所で実施されていて、常陸大宮市は5例目となる。