政府が携帯電話の契約の時にマイナンバーカードのICチップの読み込みを義務付けることを決定した。理由は特殊詐欺対策で、2023年に特殊詐欺に利用された携帯電話回線は約7割が本人確認書類を偽造されたものだった。この偽造された書類により、4月末には八尾市の松田市議が携帯電話を名古屋の店舗で勝手に機種変更される被害を受けた。名古屋の店舗に確認したところ、何者かが市議に成りすましマイナカードを提示しており、ネットショッピングなどで総額約242万円の被害を受けた。河野デジタル大臣は「本人確認には目視での確認ではなくICチップの読み取りが一番確実」などと指摘。宮下紘は「ICチップの偽造は確認されてないので、ICチップを読み取ることで安心・安全の制度になるとみられる。」などと話した。
マイナカードの読み取りには暗証番号が必要で一定回数間違えるとロック、不正にICチップ情報を読み出そうとするとICチップが自動で壊れるなどセキュリティが2つある。宮下紘は「ICチップは本人確認をするには強力だが、持っていない人に対してどういう風に政府が手を差し伸べるかが重要。カード自体に大量の情報が詰まっているわけではないので、そこは理解していくことが必要。」などと話した。
マイナ保険証の利用者数を増やした医療機関・薬局への一時金の倍増・延長を決定した。これまで病院は5月～7月で最大20万円だったが、8月末までとなり最大40万円に、クリニックは10万円だったのが最大20万円となった。従来の保険証は12月2日に廃止されるが、現状でマイナ保険証の利用率は7.73％。政府はカード交付率の高い自治体程甲府税額を積み増しするなど、マイナカードの普及率で自治体に差をつけている。宮下紘は「カードの有無で子供の利益を侵害してはならない。」などと話した。パスポートは来年3月から全国でマイナカードを使ったオンライン申請の受付が開始される。マイナカードを使うと100円引き、書面での申請は300円増となる。今月からは医療費もマイナ保険証で受診することで割引となる。宮下紘は「当面は併用する中でデジタル化を進めていくのが懸命な策。」などと話した。
現状、G7ではICチップ付きの身分証明書となるカードを健康保険証として利用できる国は日本以外ない。フランスでは社会保障番号や身分証番号など各行政機関で異なる番号を使って個人情報を管理している。宮下紘は「かつてナチスがユダヤ人を見つけるためにIBMからパンチカードを買い付けて、家族の情報や子供の数などを探していた歴史があり、個人情報は国家が集中的に管理することが出来ない伝統がある。」などと話した。