早稲田ゆき議員の質疑。早稲田氏は自民党は子ども・子育て政策を後回しにしてきたと主張し、新しく創設される予定の支援金制度は言葉や数字のトリックで実質負担額0円としているが、実際には負担を国民にお願いする内容であると指摘。その上で政府は支援金として国民1人あたり月額500円の負担を見込んでいるのかどうか尋ねた。岸田総理は支援金の1人あたりの拠出額は実際の賦課時点の医療保険の加入者数等によるとした上で、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は加入者1人あたり月平均500円弱と見込まれているなどと述べた。早稲田氏は専門家の試算を踏まえ、加入する保険組合や年収によって月の負担額は変化するとし、月500円は最低限の見積もりでここから月の負担額が増えるという認識で良いか尋ねた。岸田総理は段階的に導入していく予定とし、月500円を下回る年もあり得るなどと述べた。早稲田氏は所得や加入する保険組合によって負担額が変わることを説明しないのは不誠実とし、その上で高齢者の負担はあるのかと尋ねた。岸田総理は後期高齢者医療制度を通じて拠出して頂くことは想定しているとし、現在検討の段階だと述べた。その上で実質負担は生じないよう制度設計を行っていると繰り返し強調した。早稲田氏は国民に負担をお願いするなら誠実に説明してから行うべきと述べた。
支援金制度について、子育て世帯の負担の割はどの位なのかと質問。加藤鮎子大臣は子育て世帯については今回の子供子育て政策の抜本的強化により全体として大きな給付を受けるものだと説明。実際の拠出額は医療保険制度や被保険者の所得など世帯の状況により異なるため、支援金の中で子育て世帯が拠出する割合を算出することは困難だとした。また、支援金制度について子供の数が増えることに伴い、拠出が増えるような仕組みとならないよう検討しているとした。早稲田ゆき氏は大臣の答弁を受けて、こたえになっていないと指摘。子育て世帯は20か月賃金が下がり続けているとし、増税隠しにすぎないと指摘。支援金の1兆円は医療保険に上乗せするということだが、保険料なのか税なのかと質問。岸田総理は支援金制度については歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築していくとした。その上で社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として、共に支え合う仕組みだとし、支援金は医療保険料と合わせて拠出してもらうものだが、連帯により将来を担う子供達や子育て世帯を全世代で支える仕組みとして検討中だとした。また、支援金は保険料として整理されるものだと考えているとした。支援金について、月額500円弱とし、その上で制度設計を進めているとした。