食料品の消費税減税について議論が続けられている超党派の国民会議。きょうは給付付き税額控除のイメージ案も初めて提示された。「食料品の消費税を2年間ゼロに向けた検討を加速する」と掲げ衆院選で大勝した高市総理。国民会議では業界団体からヒアリングを行ってきた。その中で浮上したのが1%への減税だ。税率を0%にする場合、レジシステムの改修に1年かかるが、1%の場合は3~6カ月に短縮できることがその理由。政府関係者からは「1%への引き下げも選択肢の1つ」との声。0%か1%かで4人家族の場合の家計の負担は年間8000円ほど変わるが、街の人からは「早いほうがいい」などの声も。
