自見万博担当大臣は大阪・関西万博をめぐり830億円あまりの国費負担が生じると説明した。万博の会場建設費は1250億円と当初想定していたが2350億円まで増額した。
今週中にもトリガー条項凍結解除について自民・公明・国民民主の3党が協議を開く予定。トリガー条項とはガソリン価格が3か月連続160円を超えた場合上乗せ分の課税を停止する。発動すると1年間で1兆5700億円の税収減となる試算。去年1月からの予算総額は6兆円余。岸田総理はトリガー条項について否定的だったが玉木代表はトリガー条項を決断するなら補正予算に賛成してもいいというと与党と国民民主党で協議を進めるよう指示した。
専門家は「補助金とトリガー条項を比べるとトリガー条項のほうが効果的」と話した。会計検査院の報告書によると、ガソリンスタンドなど販売業者の実際の価格抑制額が補助金交付額を101億円下回り販売業者で補助金が販売価格に反映されていない可能性がある。財務省が294販売業者へ聞き取り調査を行い店頭でのガソリン販売価格について補助金全額分は抑制されていないと答えた販売業者は23.2％。理由は市況を見て判断したためなど。補助金で不当に儲けているという指摘について全国石油商業組合連合会担当者は「事実に即しておらず不本意」と話した。