今月6日に公表された、2024年度自治体病院の決算状況をまとめた資料によると、全国687施設のうち赤字と回答したのは86％だった。主な原因の1つは原則2年に1度改定される診療報酬が人件費や物価高騰などのコストに見合うほど上昇していないこと。さらに医学部を卒業し、2年間の臨床研修を終えたあと、内科や外科などを経由せず直接美容医療に進む通称”直美”の存在。厚生労働省が2022年に行った調査では、10年で約12倍に急増していることが明らかになった。大阪のクリニックで院長を務める木家医師は2021年に2年間の臨床研修を終え、”直美”を選択した。木家医師は美容医療の高収入が”直美”増加の背景の一つにあるのではとしている。一方、医学部入学時は小児科を志望していたという”直美”の1人、石田医師は「当直した後に連勤するのは当たり前」などと勤務の過酷さについて語った。こうした行為に対し、全国自治体病院協議会の望月泉会長は「昨年4月から医師にも働き方改革が適用された。人件費を上げないと物価高で暮らしていけないので、来年度の診療報酬改定は大幅な改定をお願いしたい」などと語った。