有識者グループ「人口戦略会議」が国立社会保障人口問題研究所の推計をもとに、全国の自治体のうち今後若い女性の人口が半数以下になり最終的には消滅する可能性があると分析した「消滅可能性自治体」のリストを公表。指摘された自治体は全国では全体の4割に上る。愛媛県内では宇和島市など全体の6割にあたる12の市と町が「消滅可能性自治体」と指摘されている。同様の分析は10年前にも行われ、前回消滅可能性自治体と指摘された今治町と砥部町は今回脱却したが、四国中央市が新たにリストに入った。一方、愛媛県内には100年後も若年女性が5割近く残っており持続可能性が高いと考えられるという自立持続可能性自治体に該当する自治体はなかった。愛媛県内では松山市でも今月1日現在の推計人口が平成の大合併以降初めて50万人を下回り、人口減少対策が喫緊の課題となっている。