今月末、東京23区固定資産税第1期納付期限を迎える。マルイシ税理士法人・藤井幹久代表税理士によると、固定資産税は固定資産の土地と建物を合わせたものを納税する。1月1日時点で所有する人に課される。土地は国交省が発表する基準となる公示価格の70％を目安とした評価額に税率1.4％を掛けた額が税額になる。土地の上に建物が建てられていると6分の1に減額される特例も設けられている。建物は材質や築年数などによって税額が異なる。東京の中古物件ファミリータイプの固定資産税の例として、板橋駅付近と八王子駅付近の中古マンション、中古戸建てを紹介。都心部に近くなるほど固定資産税は上がる。今年は去年より税額が上がった主な原因は土地価格の高騰。建物は経年劣化に伴って年々下落傾向にある一方、土地は近年価格が高騰し上昇傾向にあり、上昇が下落を上回り続けている。東京23区の中古マンション平均価格は2年前に比べて70％アップ。（東京カンテイ）。固定資産税は地価高騰などでの急激な上昇を抑制するべく税額アップ率は年5％程度に抑えられる。今後も地価の高騰が続けば固定資産税も上昇していく傾向だという。国の政策で1982年1月1日以前から所有する住宅にあることをすると固定資産税が軽減される制度がある。