2009年の郵便不正事件を経験、その後厚生労働事務次官を務めた村木厚子さんに再審制度や刑事司法の抱える課題について聞く。公判前整理手続きでの証拠開示について、村木さんは弁護人側は検察がどういう証拠を持っているかわからず「こういう証拠があるのではないか」とお願いして出してもらうという不思議なルールになっていると話した。また、検察官の抗告について法案では原則抗告禁止となった。村木さんは「この制度は早く改めないと再審制度の持っている不条理がなくならない。政府案だと例外が規定されているのでこれでは改正にならない。抗告はできないという制度にすべき」とした。また、法制審議会 特別部会を経て、「裁く人たちだけの論理でやらずに、エンドユーザーの声を聞いて良い制度にしてほしい」と話した。