公営企業委員会の課題について。江崎副委員長は「水道・下水道・交通、これらは都民の命と暮らしを守る大切な基幹インフラ。老朽化した水道管の更新や下水道の耐震化は急務。さらに近年は地震や豪雨など大規模災害が全国で相次いでいる。今後30年以内に70％の確率で首都直下地震が発生すると予測される中、上下水道整備が損傷すれば都民生活や都市機能に甚大な被害が生じる。震災対策を着実に進め、災害に強いインフラ整備をするとともに、災害時にも機能する交通網を確保する。また、安全でおいしい水を未来に繋ぐため、水道水源林の森林保全や崩壊地の復旧など適正な保全と管理を進め、水源林をしっかり守り育てていく」と話した。