公営企業委員会の課題について。おくとも委員長は「水道局では昨年に引き続き暑さ対策として今夏も水道料金を4か月間基本料無料化を実施することを決定した。また、スマートメーターの導入も加速しており、2028年度までに約100万個の設置を予定している。検針業務の効率化に加え、漏水の早期発見などにもつながる。下水道局では道路陥没事故を受け、老朽化した下水道管の調査と更新を進めている。また、ポンプ場を増設し、近年頻発するゲリラ雷雨による浸水被害を未然に防ぐ取り組みを強化している。交通局では人材確保と持続可能な経営が課題。バス運転手不足による減便への対応に加え、通勤ラッシュの緩和や自動運転バスの導入など未来を見据えた利便性の向上を進めている。こうした取り組みは都民の皆様の命を守りより快適な暮らしを支える重要な政策。今後も公営企業委員会では安心・安全な都市インフラの維持と防災力の強化、利便性の向上に向けて現場の声を大切に安全で快適な都市環境を未来の東京へ繋ぐため議論を進める」と話した。公営企業委員会で審議された内容は「東京水道経営プラン2026」「水道料金の減免措置に関する決議」「下水道料金の減免措置に関する決議」など。