経済対策については岸田総理が今月中に取りまとめる方針を表明しており、自民党・公明党はあす提言を提出予定。これまで与党内からは所得税の減税を求める声が相次いで上がっていたが、自民党は提言に盛り込まない方向で最終調整に入った。また、関係者によると公明党も提言で所得税減税に言及することを見送る方向で調整している。一方、自民党の提言で給付金については過去の措置も参考に「低所得世帯向けの必要な支援を検討する」と記す方向。さらに「最優先にすべきは物価高への対応である」と明記し、年内に期限を迎えるガソリン価格や電気・ガスの補助金について「当面継続」を求める方針。