今後必要な経済対策について議論する。焦点は物価高対策と持続的な賃上げ。そして人手不足への対応。消費者物価指数は、前年同月比で、3パーセント程度の上昇率が続いている。10月は2.9パーセントの上昇。実質賃金は減少が続く。今年10月の実質賃金は、前年同月比で-2.3パーセント。家計負担が重くなっていることに国民は苦しんでいると立憲民主党の田名部さんがいう。徹底的に人への投資が必要となる。非正規雇用の処遇格差なども必要だ。個人消費を伸ばすことも重要だ。セーフティーネットの構築も大切だ。共産党の井上さんは、実質賃金は、アベノミクスがはじまった2012年から38.2万円も低下しているという。抜本的修正が必要だ。政治の責任で賃金を上げるべきだ。最低賃金は1500円にすべきだ。法人税は下げられている。消費税は、3回上がっている。経済を縮小させている。自民党の福岡さんは、企業の賃上げの促進をしていくという。国民民主党の舟山さんは可処分所得をどのように増やすことが大切だという。トリガー条項を下げていくべきだという。税金を下げる政策も大事だ。控除を増やすべきだ。扶養控除をなぜ減らすのか。当たり前のことを求めるという。日本維新の会の柳ヶ瀬さんは、デフレからの脱却は大切だ。現役世代の可処分所得を増やすことが大切だという。規制改革の徹底も大切だ。公明党の西田さんは、手取りを増やすこと大事だという。賃上げが最大の政策となる。思い切った税制が必要た。年収の壁対策も大切。減税もしていく。中長期的には、TPPにイギリスが加盟することになり、自由貿易市場はユーロ圏を上回ることになる。金融政策も大切だ。れいわ新選組の高井さんは、消費税の減税をするしかないという。減税に時間はかからない。なぜ国民の声をきかないのか。立憲民主党の田名部さんは消費税減税を否定しているわけではないという。給付で対応するという。減税は検討の余地があるという。