公明党の谷合氏の政治資金についての質疑。自民党の現職国会議員が逮捕されたこと、関係者8人が立件されたことは言語道断であり極めて由々しき問題。まずは自民党が自浄作用を発揮していくべきでその上で政治に信頼の回復に向けて公明党にも与野党にも共通に突きつけられた課題だと認識している。谷合氏は総理に政治責任と説明責任について説明を求めた。岸田総理は今回の一連の問題において最大の問題点は現行の法律ですら遵守が徹底されなかったこと。党として実態把握を進め説明責任や政治責任を考える上で関係者について、まずは深く関わった者から聞き取りを行っていき全体像を把握するために必要な人間については聞き取りを行う。
再発防止策についての質疑。谷合氏は総理に全体像をどうしていくべきかについて自民党の案を尋ねた。岸田総理は自民党の中間とりまとめについては実態把握が重要だということと合わせて再発防止に向けて自民党自らができること運用面での改革対応などについて明らかにするとともに制度面での対応についても真摯に取り組むことを確認している。
谷合正明が再発防止策について質問。政治資金の流れを広く国民に公開し、是非についての判断を国民に任せる政治改革ビジョンを打ち出した。パーティ券の支払い者名の公開基準を5万円超に引き下げ、入金方法を口座振込に限定するなどを訴えるなど透明性向上について掲げた。その中でも収支報告書について代表者の政治家に確認書を提出させ、虚偽記載があった場合に会計責任者の専任・監督のいずれかを怠っていれば代表者を罰金刑に処するなど罰則の強化を訴える。総理はこれに賛同するのか。岸田総理が回答。口座振込や監査などの点については、自民党として出来ることをやり、法律改正についても取り組んでいく。谷合正明が質問。マスコミの世論調査では連座制を導入すべきという声が自民党支持層でも8割となっているが、改めて罰則の強化について総理に取り組んでほしい。岸田総理が回答。責任体制を強化する手法について各党とも政治資金規正法を始めとする法改正について紳士に議論をしていく。
谷合氏は、公明党は政治資金を監督する第三者機関の設置を検討すべきと掲げた。参考にしたのはFECアメリカ連邦選挙委員会。いかに第三者性を確保するかが重要だとした。岸田総理は、政治資金に関する議論は政党の政治活動の自由という観点と、国民の知る権利、政治資金の透明性の観点のバランスで議論が行われ、それぞれの法律の現状に至っているとした。日本は総務省および都道府県の選挙管理委員会において政治団体からの政治資金収支報告の提出をうけて形式審査を受けて毎年公表しているが、FECは収支報告の公開や法令遵守の確保の総括を担っており収支報告書に問題を発見した場合における会計監査や現地調査などの実質的な調査権を有する組織であるため、独立した機関を設置する場合各党会派において議論を行うなどと述べた。谷合氏は、課題となるのは収支報告書のデジタル化だと指摘。
谷合氏は、当選無効となった場合に歳費返納を義務付ける歳費法の改正も提案している。従来の総務省の見解と今後の対応方針について質問。松本総務大臣は、買収で有罪が確定し訴求して当選無効となった元市議会議員に対して大阪市が当選以降に支給した全額の返還を求めた事案では、最高裁判決で選挙犯罪により当選無効となった議員の活動は、大阪市にとって価値を有しないという評価せざるを得ないと判じ議員報酬の全額返還が命じられた判決について、総務省として重く受け止めていくなどとした。谷合氏は、岸田政権発足時の自公連立政権合意には当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現を明記していると指摘し総理に見解を求めた。岸田総理は、自民党の中間とりまとめの中においても、各党と真摯な協議を経て逮捕後の議員報酬のあり方などについて政治資金規正法改正など必要な法整備を速やかに行うと明記しているという。この考え方に基づき議論を行っていくなどとした。谷合氏は法制定に向けて総理の考えと決意を聞いた。岸田総理は、政治資金規正法の改正については各党と議論を経て議員立法で行われるべきであるなどとした。与野党の議論の場が設けられた場合には、自民党としても積極的に議論に貢献したいなどとした。