野党が衆院議員51人の出席を要求した「政治倫理審査会」開催の行方についてと、批判が噴出する岸田総理の少子化対策への「月額500円弱負担」発言について深掘りする。16日、野党は不記載のあった議員のうち、現役の衆院議員51人全員の政倫審への出席を要求し、自民党は対応を検討して今週にも再協議をするという。出席に関しては5人衆は一枚岩ではなく、高木前国対委員長が難色を示しているが、他4人は柔軟な姿勢。政倫審は本人が出席に応じずとも現在25人いる政倫審の委員のうち1/3以上の申し立てがあれば開催が可能。9人以上の申し立てが必要だが、委員のうち野党は8人で、開催には与党が申し立てに加わる必要がある。政倫審は登院自粛や国会役職辞任などの勧告は可能だが法的拘束力はなく、真相にどこまで近づけるのかという課題がある。山田さんは「柔軟と表現されている5人衆のうちの4人も政倫審に出ることを現在明言している人はおらず、後ろ盾の森さんを守るために消極的になっている。」などとコメントした。名村さんは「政倫審が非公開であることや国会の制度についても国会議員が守られすぎている。逃げ道のない制度をきっちり作っていかなければ意味がない」とコメントした。政倫審からの勧告は単なる自浄作用のアピールで、世論の後押しがないと結局はやり過ごされてしまう」などと言った。
野党は政倫審のほか、参考人招致や証人喚問の開催も視野に入れているという。参考人招致は出席は任意で偽証罪もないが原則公開となる。証人喚問は強制出席で偽証罪もあり最長10年の懲役が科される可能性もある。自民党の最大の目標は年度内の予算成立で、予算案の参院送付貴殿は3月2日であるため3月1日に予算案の衆院通過を目指していくことになる。自民党は政倫審の開催と引き換えに「中央公聴会」の開催日程で合意を得たい考え。山田さんは「3月まで自民党への逆風が吹き続ければ証人喚問も起こりうるが、3月以降の展開となると思われる」と話した。