新年度予算案の修正をめぐる協議が山場を迎えている。教育の無償化について自公は所得制限を撤廃したうえで公立高校を今年4月から完全無償化、私立高校に通う世帯には来年4月から45万7000円をベースに支援を引き上げることを示した。維新の会は大筋で一致しているが、45万7000円をベースにの「ベース」文言削除を要求している。社会保障改革をめぐって維新は医療費・年間4兆円の削減の明記を求めているが、昨日自公維で2回協議するも合意には至らなかった。前原共同代表は、新年度予算案に条件が整えば賛成すると明言した。一方、103万円の壁の協議について、自民党は年収200万円以下を対象に所得税の非課税枠を160万円に引き上げる案を示したが、国民民主党は所得制限をなくし、一律に178万円に引き上げるべきとの姿勢を崩していない。昨日予定されていた自民・公明・国民民主の協議は、与党内の調整がつかず取りやめとなった。
新年度予算案の修正をめぐる協議について、玉川さんは「野党の方から与党にすごく高いボールがずっと投げられているが、一方で足りなくなった財源はどうするのか政府は考えなければならない」などと言い、廣津留さんは「無償化はいいことだと思うが、どういう意図で私立高校まで無償化にするのか分かりやすく説明していただきたい」長嶋さんは「各議論は素晴らしいが、財源の確保という課題がぶつかってしまう」などと話した。