立憲民主党の本庄政調会長は今日午前、総理大臣官邸で木原官房長官と会い8兆9000億円規模の独自の経済対策案を提言した。一時的な食料品の消費税ゼロなどを盛り込んでいる。一方国民民主党は自民党との政調会長会談で、年収の壁の178万円への引き上げを要求した。公明党も自民党との政調会長会談を行い、自民党の小林政調会長は児童手当を子ども1人あたり2万円上乗せする方向で調整すると伝えた。小林政調会長によると、所得制限は設けない方向で、規模は4000億円程度になる見込み。
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