中道改革連合政策の目玉は、恒久的な食料品の消費税ゼロ。財源として、公明党が以前から主張していた政府系ファンドによる運用益や積みすぎた基金を活用するとしている。原発については、条件付きでの再稼働を認めることになった。また、安保法制は「自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記している。ある立憲の議員は「選挙目当ての党と見られ、『無所属で立候補した方がいいのでは』と支援者から言われる」、公明幹部は「立憲・公明の支援母体の組織票で意外と戦えるかもしれない」と話しているという。今日、高市総理は、18時からの会見で、連立合意で2年間限定で食料品の消費減税に向け検討を行うとしている消費減税について、どういった言葉で説明するかが焦点となる。この方針について、野党幹部は「新党に対しての焦りで争点潰しだ」とも指摘している。一方、与党内からは「新党の支持率は高くなく、受け皿になれないのでは」との声も出ている。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月31日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 公明党の岡本代表は、高市総理がG7＝主要7か国首脳のオンライン会議を欠席したことについて「必ず参加すると判断を下すのが総理の責任だ」などと批判した。高市総理は16日の予算委員会で開催直前に時間が確定し、事務的な準備が整わなかったなどと釈明している。
- 2026年10月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 政府は来年4月から実施する「就業者負担軽減支援金」をめぐり、低所得者への給付額が年5000円程度になるなどの参考値を与野党に提示した。国会で野党側は、支援金対象者の上限年収を350万円、対象者を2000万人程度とする試算について、片山財務相に認識をただした。
- 2026年10月30日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 政府は、来年4月から実施する就業者負担軽減支援金をめぐり、低所得者への給付額が年5000円程度になるなどの参考値を与野党に提示した。対して野党側は、支援金対象者の上限年収を350万円、対象者を2000万人程度とする資産の認識を片山財務大臣に正した。参議院では、消費減税関連法案の審議のために特別委員会を設置することで合意した。
- 2026年10月29日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆院議員の定数削減をめぐり自民・維新・国民の幹事長が会談。比例31議席削減で正式に合意した。3党が署名した文書には「修正サン・ラグ式」など8つの項目が盛り込まれている。現在のドント式との違いを紹介。3党は再来週をめどに必要な法案をまとめ、今国会に共同で法案を提出し成立を期すとしている。
- 2026年10月29日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、比例代表で31議席を削減するなどとした案をもとに検討を進めていくことにしている。自民党は、3党で必要な法案を共同で作成し今の国会での成立を図りたい考えで、協議を急ぐ方針。
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