外交ウィークの締めくくりに、高市総理は総理官邸で海外の青年らと面会した。高市総理はあす衆議院の解散を正式に表明し、その理由を説明する見通し。突然の解散に、この週末は与党・自民党も準備に追われている。一方立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、きのうも両代表揃ってYouTubeチャンネルの収録に臨んだ。その新党・中道は、食料品の消費税率ゼロを目玉政策として盛り込む方針。おとといの会見で「生活者ファースト」を強調し、物価高対策で先手を打った形。ただ自民党も公約に消費税減税を盛り込む可能性が急浮上している。高市政権幹部によると、食料品の消費税率を次元的にゼロにする方針を自民党と日本維新の会の共通公約とする案を検討しているという。高市総理は総理就任前に、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張するなど前向きだった。しかし総理就任後の国会では、物価高対策として「即効性がない」として慎重な姿勢を示していた。去年10月の自民党と日本維新の会の連立合意では、「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことを視野に検討を行う」としている。ただ実現には数兆円規模の財源が必要で、金融市場や為替への影響を見極めたうえで最終決定する方針。国民民主党の玉木代表は「与党の塊と野党の塊が似たようなことを言うのであれば、解散をやめて国会を早く開いて消費税減税の議論をしたらいい」などと述べた。日本共産党は食料品だけではなく、日用品や光熱費などを含む一律での消費税減税を掲げている。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月31日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 公明党の岡本代表は、高市総理がG7＝主要7か国首脳のオンライン会議を欠席したことについて「必ず参加すると判断を下すのが総理の責任だ」などと批判した。高市総理は16日の予算委員会で開催直前に時間が確定し、事務的な準備が整わなかったなどと釈明している。
- 2026年10月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 政府は来年4月から実施する「就業者負担軽減支援金」をめぐり、低所得者への給付額が年5000円程度になるなどの参考値を与野党に提示した。国会で野党側は、支援金対象者の上限年収を350万円、対象者を2000万人程度とする試算について、片山財務相に認識をただした。
- 2026年10月30日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 政府は、来年4月から実施する就業者負担軽減支援金をめぐり、低所得者への給付額が年5000円程度になるなどの参考値を与野党に提示した。対して野党側は、支援金対象者の上限年収を350万円、対象者を2000万人程度とする資産の認識を片山財務大臣に正した。参議院では、消費減税関連法案の審議のために特別委員会を設置することで合意した。
- 2026年10月29日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆院議員の定数削減をめぐり自民・維新・国民の幹事長が会談。比例31議席削減で正式に合意した。3党が署名した文書には「修正サン・ラグ式」など8つの項目が盛り込まれている。現在のドント式との違いを紹介。3党は再来週をめどに必要な法案をまとめ、今国会に共同で法案を提出し成立を期すとしている。
- 2026年10月29日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、比例代表で31議席を削減するなどとした案をもとに検討を進めていくことにしている。自民党は、3党で必要な法案を共同で作成し今の国会での成立を図りたい考えで、協議を急ぐ方針。
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