衆議院で3分の2以上獲得したことにより、参議院で否決しても衆議院で再可決することができる。そして、衆議院で憲法改正の発議要件をクリア、全ての常任委員会で過半数を確保、委員長ポストを独占ということになった。2024年の衆院選以降、予算委員会ん委員長は立憲の議員が歴任。委員長ポストに与党議員がつけば、委員会運営の主導権を握ることが可能。林さんは「まずは総理が挙げた責任ある積極財政＝新年度予算の審議からとりかかることになる」という。2026年度予算案は、一般会計の総額が122兆3092億円と過去最大。増加した主な予算は、診療報酬のプラス改定、防衛費、高校授業料の実質無償化などが盛り込まれた。新たな国債発行として29兆5840億円。前年度より1兆円近く増えるも大台の30兆円未満に抑えた。予算案が衆院通過するのは、3月の16～18日または3月末～4月頭あたりと推測。成立は年度をまたぐ予想。林さんは、政権与党内から審議時間を圧縮して早く成立させてもいいのではという声があるという。だが逆に言えば国会軽視になるのでこのさき考えていくものだという。田崎さんは、官邸が予算審議を急ぐよう言っており、与党の質問時間を削ってでもやってくれと指示をだしているという。だが参議院は過半数ないため1か月はかかり、急いでも4月中旬成立だと見ている。
高市総理は、食料品の消費税率ゼロについては改革の本丸である給付付き税額控除実施までの2年間のつなぎという話があった。消費税減税に関して発言を振り返る。去年5月、自民税調勉強会後に「食料品の消費税はゼロにすべき」という発言がった。そこから一転し、去年9月の総裁選立候補時には「今の物価高対策として即効性はない」と変えた。だが去年11月の衆院予算委で「今だったらずっとゼロにする」という発言があった。1月19日の衆院解散発表したときには「私の悲願でもあった」などと述べた。だが街頭演説では消費税減税については一度も触れなかった。その中で、今月の会見では本丸である給付付き税額控除までのつなぎという位置づけとしている。公約に掲げた「飲食料品の消費税2年間0％」には、ハードルが3つある。まずは党内での税調約5兆円の財源確保、2つ目は国民会議で与野党の意見をまとめられるか、3つ目はマーケットの反応。2022年に経済安保大臣時代に「予算は政府、税は党の方」などと話していた。国民民主党・玉木代表は「党内でそもそもまとめるのが難しいのでは」等と話していた。田崎さんの取材によると、政権幹部は「衆院選で圧勝した以上やるしかない。高市総理は絶対やる」などと話していた。おそらく来年の1月実施か4月実施。国民会議が稼働するのは4月になると予測。党内の税調は事実上高市総理に屈服させられてる状態なので、議論の中でつっこんでいく可能性があるという。国民会議も官邸中心に作っていくので一定の結論がでるのではないかという。問題はマーケットで、市場が高市総理の唯一のブレーキ役になる可能性があるという。国民会議が稼働するのはおそらく4月になるという。
国民会議とは、政府や各界有識者、産業界などが参加し国の重要政策を議論する場となっている。今回の国民会議で見込まれる論点は、消費減税のあり方や財源・給付付き税額控除の制度設計・少子高齢化に伴う年金、医療、介護などのあり方についてなど。過去に2005年・2008年・2015年にも行われた。国民会議への参加者は、これまでは政府側・各界有識者・業界団体などだったが、今回は野党への参加を呼びかけるという。野党に会議参加を呼びかけたのは、野党に共同責任を負わせるとともに、自民党内の減税慎重派を押し切る仕掛けをしたいという狙いもあるという。野党と言っても条件があり、給付付き税額控除に賛同する党となっている。いまのところ立憲民主党のみ。元々は解散がなければ1月中に国民会議が始まるとも言われていた。それは給付付き税額控除を議論するのが本命だった。これに消費税がのってくる形になる。消費税減税については多くの野党が今回足並みが揃っているので、呼びかけるところから始まるという。それに参加するかは各党の判断。事務局を内閣官房に置くので、各党の政調会長が参加し、有識者を加える形になるという。市場として大きな反応をするのは給付付き税額控除がどう設計されるかだという。だが財源がいるため何らかの増税があると見る人はいるという。