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「公明党」 のテレビ露出情報

スタジオに日本維新の会・吉村洋文代表が出演。高市総裁について「過密スケジュールだった。特に外交。総理になってすぐ、その中でトランプ大統領と信頼を深めた、安全保障の話もできた。中国、韓国の大統領ともしっかり話をやった。所信表明演説があり、国会が始まっている。過密スケジュールだが、外交も国政も大変な中、やられていると思う。しっかり一緒に前に進めるようにしたい」などとコメントした。
自民党、日本維新の会の連立政権で初の国会論戦。きのう、予算委員会を前に高市総理は異例の午前3時から勉強会。きのう午前6時半、首相官邸入り。午前9時に予算委員会へ。きのうの衆院予算委員会では午前3時の勉強会について質問が。立憲民主党・黒岩宇洋議員の「役所の職員た多くの方に大きな影響を与えた」などと質問。高市総理は「手伝ってくれた秘書官、SP、ドライバーの方に迷惑をかけた」と素直に陳謝。先週、外交でポイントを稼いだ高市総理。就任直後の世論調査では高い支持率が明らかに。そんな中、今週、就任後初となる野党トップとの国会論戦に臨んだ。最大の焦点となっている物価高対策。自民党と日本維新の会が検討するとしている、「2年間食料品の消費税ゼロ」について、立憲民主党・野田代表が質問。野田代表の「やる気の無さがにじみ出ている」との追及に、高市総理は「物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべき。消費税率の引き下げについては事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる等の課題にも留意が必要」などと答え、具体的な実施時期には言及しなかった。連立を解消し自民党を追及する側に回った公明党・斉藤代表。質問したのは決裂のきっかけとなった企業・団体献金をめぐる問題。斉藤代表は「そもそも先の通常国会で結論を出すことが期限だった」と質問し、高市総理は「企業・団体の政治活動の自由に関わるもの。必要性や相当性について慎重に議論する必要がある。私の任期中に結論を得るとの合意を行い、国民に信頼される政治資金のあり方について検討していく」と答えた。高市総理は丁寧に答弁し、守りの姿勢を示した。一方で、攻めの政策も。高市総理の肝いりの戦略分野が宇宙。宇宙政策担当大臣には小野寺紀美氏が就任。宇宙分野では今後、宇宙旅行や資源利用といった新たなマーケットが生まれ拡大すると見込まれている。小野田大臣は先週、衛星開発の現場(三菱電機鎌倉製作所)を視察。三菱電機とJAXAが開発した「新型宇宙ステーション補給機(HTV-X1)」は先週、鮮度の高い食料品を国際宇宙ステーションに届けることに成功。日本人ファーストを掲げ夏の参院選で躍進した参政党。神谷代表が初の代表質問に臨んだ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
定数31議席削減案をめぐり、最大野党・国民民主は比例代表の議席を減らすことについては受け入れる方針を固めたものの、31議席ではなく19議席を減らす案をまとめた。民主改革の会・チームみらいも31議席減らす折衷案に反対の方針。野党各党はきょう党の見解をまとめ、それを踏まえて自民党が最終案を調整。

2026年10月26日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
先週、衆議院の議員定数削減を含む選挙制度改革をめぐり自民党・鈴木馨祐衆院議員が示した「折衷案」。定数について人口減少を反映し、比例代表を31議席削減する内容。一部野党の意見も取り入れたもので、各党はあす意見を表明することになっている。これまで定数削減を「改革のセンターピン」に掲げていた日本維新の会・吉村洋文代表はきょう、「45議席、1割削減が筋だと思う。ただ[…続きを読む]

2026年10月26日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論+(時論公論)
政府が年末までに改訂を目指す安全保障関連3文書。1:国家安全保障戦略、2:国家防衛戦略、3:防衛力整備計画の3つから成る。1に書かれているのは外交安全保障の最も重要な指針、2は防衛の目標と手段、3は防衛費の総額や整備規模。作られたのは2022年。改訂は5年後の来年になるとみられていた。前倒しの背景にあるのは周辺国の脅威、ウクライナや中東の戦争を経て変化した戦[…続きを読む]

2026年10月26日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
那覇市長選挙は自民党や日本維新の会などから推薦を受けた知念覚氏が2回目の当選を果たした。

2026年10月25日放送 14:55 - 15:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
衆議院議員の定数削減をめぐり、NHKの日曜討論に与野党の国会対策委員長らが出演し、自民党は比例代表で31議席を削減するなどとした案で合意できれば今の国会に法案を提出し成立を目指す考えを明らかにした。

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