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「公明党」 のテレビ露出情報

高市総理が意欲をみせる憲法改正。ことし2月の衆院選応援演説で総理は「憲法になぜ自衛隊を書いちゃいけないんですか、彼らの誇りを守り実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてください」と話していた。先月9日に衆院・憲法審査会が開かれ与党筆頭幹事を務める新藤衆院議員は「国防規定を創設するとともにそれを担う組織としての自衛隊を明記しシベリアンコントロールの規定も明記することを提案している」と述べた。自民党が憲法9条に「自衛隊」明記を打ち出したのは2017年安倍晋三総理のとき。自民党は戦争放棄と謳っている9条の1項と戦力を保持しないとした2項を残し自衛隊を明記するとしているが野党からは反対の声があがっている。いま衆院の憲法審査会で議論となっているのが緊急事態条項。大規模災害やテロなど有事の際に国会議員の任期延長などを可能とする、内閣の緊急政令の制定などが盛り込まれている。今後衆院法制局が作成したイメージ案をもとに議論を加速させるとしている。立憲民主党・辻元清美参院議員は緊急事態条項に反対している。根拠は過去の緊急勅令の乱用。2004年発行の雑誌に当時落選中の高市総理が憲法改正の論文を書いていた。この論文について東京都立大学・木村教授は「国家権力は非常に強い力で支えられている、放置すると国民の権利や自由がどんどん奪われていくので国民の権利自由を奪ってはならないと規範を設定し権力を制限するのが憲法、高市さんの文章の中で自分の憲法では国民の権利をもっと制限しやすくするのだということが書かれていますので国民の権利を政府が制限しやすいのが理想な国家だとおっしゃっている」「昔のことであっても一度提案したものについては今もそのように考えていると思われるのは当然のこと。もしも撤回したのであればそれは何でなのかとか問われ続ける文章ではないか」と話した。高市事務所の回答では「憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに国民の皆さまの間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。また自由民主党総裁としては国民投票による憲法改正の早期実現に向け党の総力を挙げて着実に議論を前進させていく考え」としている。自民党元幹事長・古賀誠氏は自民党で憲法の平和主義を尊重してきた派閥「宏池会」の重鎮だった。古賀氏は「9条は守るべきです、憲法9条には世界を平和にする力がある、憲法は世界遺産だと思っている」と話す。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月24日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
今の国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税関連法案は、昨日の衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。この中で、公明党の赤羽税制調査会長は消費税減税のと合わせて導入するとしている「就業者負担軽減支援金」の対象について、詳細をどうするかを明示されない限り採決に応じることはできないとした。これに対し片山財務相は、直近の家計調査の内容の細かいものや賃金に[…続きを読む]

2026年10月24日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税関連法案が、衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。衆議院財務金融委員会では来週、参考人質疑や農林水産委員会との連合審査を行う予定。与党側は、丁寧に審議を積み重ねて衆議院を通過を目指す方針。野党側は、具体的な財源などを示すように求めていく構え。

2026年10月23日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
政府が年末までに改訂を目指す安全保障関連3文書。1:国家安全保障戦略、2:国家防衛戦略、3:防衛力整備計画の3つから成る。1に書かれているのは外交安全保障の最も重要な指針、2は防衛の目標と手段、3は防衛費の総額や整備規模。作られたのは2022年。改訂は5年後の来年になるとみられていた。前倒しの背景にあるのは周辺国の脅威、ウクライナや中東の戦争を経て変化した戦[…続きを読む]

2026年10月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
与野党で対立が続いていた衆議院議員の定数削減をめぐって新たな動きがあった。ここからは国会記者会館からのLIVE中継で政治部・与党キャップの古谷朋大さんと伝える。古谷さんは、“きのう自民党は与野党に対して比例代表の議席を31削減すること、議席の配分方式を中小規模の政党に配分されやすい方式に変更することを提案した。自民党は日本維新の会とともに比例代表から45議席[…続きを読む]

2026年10月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
きょうの国会で争点になったのは、消費税減税と一緒に開始する「所得に応じた支援金制度」。政府は海外の事例を参考にすれば、年収100万円から350万円までの約2000万人が給付対象だとしているが、公明・赤羽氏は対象を53万円まで引き下げるべきだと主張した。片山大臣は、「大変重いものでしっかり踏まえたい」と反映に含みをもたせた。国民民主・古川代表代行は、給付対象や[…続きを読む]

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