TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1％に引き下げ、下げきれない1％分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調会長の苦肉の策だったと言える。高市総理への説得と反対野党への折衷案という位置づけがある。実質ゼロ案に対し、維新と保守は一定の理解を示しているが、中道、立憲、公明は懸念を示し、国民とみらいは消費減税ではなく給付と否定的。財源について政府は赤字国債に頼らず税外収入や補助金の見直しで工面するとしている。国民会議の実務者会議はきょうで16回目。現状の取りまとめ案では難しく、これまでの議論も各党で平行線をたどっていて、あすも会議が開かれるとみられる。国民会議は意見集約の場であり合意は「必須」ではない。2年後に税率を上げられるのか、つなぎがつなぎじゃなくなるのではとの声は自民党内からも出ている。2年後の経済状況、政治状況を考えた時に難しい判断を迫られるのは間違いない。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。
- 2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1％となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1％分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1％に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 13:00 - 16:44 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 公明党・平木大作氏はウクライナとロシアについて、「高市総理にここで動いてもらいたい。日本にしかできない貢献もあると思う。ロシアを直接攻撃するわけではないかたちで、他国とは差別化するかたちで支援をしてきた。改めて今までやってきた殺傷につながらない日本らしい支援をしてきたリーダーとして、高市総理にウクライナとロシアの停戦協議でリーダーシップを発揮して頂きたい」と[…続きを読む]
- 2026年5月18日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 日中関係が冷え込む中、今夜日中友好議員連盟の幹部が中国の呉江浩駐日大使と会食した。会食は中国側の招待を受け東京都内の中国大使館で約2時間半開かれ、自民党の森山前幹事長や小渕元経産大臣、公明党の西田幹事長ら与野党の約10人が出席した。出席者によると先週の米中首脳会談について呉大使から説明があったほか、高市総理の台湾有事をめぐる去年11月の国会答弁について大使は[…続きを読む]
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