TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1％に引き下げ、下げきれない1％分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調会長の苦肉の策だったと言える。高市総理への説得と反対野党への折衷案という位置づけがある。実質ゼロ案に対し、維新と保守は一定の理解を示しているが、中道、立憲、公明は懸念を示し、国民とみらいは消費減税ではなく給付と否定的。財源について政府は赤字国債に頼らず税外収入や補助金の見直しで工面するとしている。国民会議の実務者会議はきょうで16回目。現状の取りまとめ案では難しく、これまでの議論も各党で平行線をたどっていて、あすも会議が開かれるとみられる。国民会議は意見集約の場であり合意は「必須」ではない。2年後に税率を上げられるのか、つなぎがつなぎじゃなくなるのではとの声は自民党内からも出ている。2年後の経済状況、政治状況を考えた時に難しい判断を迫られるのは間違いない。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月13日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 働く中低所得者向けの支援金制度をめぐり、政府はこれまで支給対象を現役で働く人の3割以上、所得上限額は年収350万円以上とすると説明してきた。高市総理大臣は国会で、公明党の求めを受け、支給対象となる所得上限額の設定を現役で働く人の5割以上となるよう検討すると明言した。
- 2026年11月13日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 消費減税関連法案をめぐり、高市総理は勤労者の5割以上に支援金を支給できるよう検討すると表明。また高市総理は消費減税が行われた場合の支援金は、夫婦2人・子供2人の世帯の場合最大で合計6万円との見通しを示した。
- 2026年11月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 高市総理はきょう午後、参議院の特別委員会で、食料品の消費減税をめぐる支援金の対象者を、就業者の半数以上にする方針を明らかにした。高市総理はこれまで“対象は3割と同程度以上”と答弁していて、公明党の求めに応じる形で大幅に引き上げた。また支給額についても年間最大で「1人2万5000円程度を基本に検討」するとしたうえで、こども加算の5000円を含めると“夫婦・子ど[…続きを読む]
- 2026年11月13日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 消費税減税法案をめぐり、高市総理は中低所得者向けの支援金の対象を働く人の「5割以上」に拡大する案を検討している考えを表明。また来年度の導入時には、夫婦2人・子供2人の世帯で最大合計6万円が支給されるとの見通しを示した。
- 2026年11月13日放送 13:00 - 16:11 NHK総合
- 国会中継参議院 消費税・支援金法案特別委員会質疑
- 2029年4月に消費税率を8％へ戻した際、支援金を受け取る方と受け取らない方それぞれについて、家計の影響をどのように検証しているかという質問に、高市総理は、令和11年以降の支援額をどのように設定するかについては純負担率の国際比較、就業の促進などの効果、高齢化の状況や社会保障制度を踏まえつつ、恒久財源の確保と合わせて検討することとしてますので、消費税率を8％へ[…続きを読む]
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