食料品の消費税減税関連法案には来年4月～2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることや、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。衆議院財務金融委員会で自民党は消費税率の引き下げが価格に与える影響について「原材料費は上がっている、輸送費も人件費も上がっている、そもそもコスト上昇局面にある大前提に立って減税効果を考えなければならない」と述べ、片山財務相は「事業者に値下げを迫るとかコスト増要因を価格転嫁せず物価を据え置くように迫ることを全く考えていない。他方、税率引き下げの機に乗じた便乗値上げや買いたたきなどの行為は絶対許されないのでしっかり対応していく」と述べた。公明党は「就業者負担軽減支援金」の対象について「詳細が明示されない限り賛否の判断のしようがない。いつ詳細を明らかにするのか、採決の前に明らかなものを出してもらわないと採決に応じることはできない」と述べ、片山財務相は「法案の内容、背景となる考え方やデータはできるだけ示してきたが、直近の家計調査の内容や賃金の最新動向を見て、各党・各会派の意見も伺いつつきっちりと検討させてもらう」と述べた。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 与野党で対立が続いていた衆議院議員の定数削減をめぐって新たな動きがあった。ここからは国会記者会館からのLIVE中継で政治部・与党キャップの古谷朋大さんと伝える。古谷さんは、“きのう自民党は与野党に対して比例代表の議席を31削減すること、議席の配分方式を中小規模の政党に配分されやすい方式に変更することを提案した。自民党は日本維新の会とともに比例代表から45議席[…続きを読む]
- 2026年10月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税と中低所得者への給付を盛り込んだ法案について、衆議院の委員会で議論が始まった。財源や給付の対象者など、中身は不透明なまま。伊佐進一議員は「結局やっぱり決まってないんですよね、額もね」などと話した。水面下の調整が終わるまでは給付額、対象を明らかにしないとのこと。給付の中身次第では、財政負担がさらに増える可能性もあるとのこと。
- 2026年10月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税減税と中・低所得者への給付を盛り込んだ法案について、衆議院の委員会で議論が始まった。公明党など野党側は、誰にいくら恩恵があるのか、不透明だと追及している。
- 2026年10月21日放送 10:25 - 11:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 国会記者会館から中継。午前の委員会では片山財務大臣に対する質疑が行われていて、野党側は消費税減税法案が誰にどの程度の恩恵があるのか、不透明だと追求している。また公明党の伊佐議員は去年11月、高市内閣が食料品の消費税を0％にしても「低所得者支援という意味では効率性が乏しい」とする答弁を閣議決定していたことを取り上げ、今回の法案との矛盾を指摘した。野党からは消費[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング独自取材
- 町中で見かけることの多い車道と歩道の間の段差を解消するためのスロープなどは、実は法律違反になる可能性が高いとし、多くの自治体が撤去するよう呼びかけている。スロープを置くことで歩行者や自転車が転倒する懸念があり、弁護士によると、道路の構造や交通に支障を及ぼすと評価され違反となった場合は法定刑になるという。また、雨水の流れを止め、排水処理をできず道路冠水に繋がる[…続きを読む]
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