高市政権が進める今の国会最大の焦点となる消費減税関連法案が、水曜から参議院で審議入りした。参議院では、与党に加えて法案への賛成を表明している日本保守党を合わせても、過半数に2議席足りていない。法案採決のためには、野党の協力が必須だが、自民党は足並みの乱れが見られる。今月9日の衆議院の採決では、与党など賛成多数で可決したが、石破前総理や小渕議員ら4人が党の決定に従わずに採決を棄権するなどし、党は4人に対して戒告処分をした。一方、消費減税と同時に行う予定の支援金の対象について、現役勤労者の3割以上とこれまでしてきたが、公明党からは対象拡大を求められており、それに応じた形で5割以上に給付できるように検討するとしている。また、来年4月に消費減税が行われた場合の支援金は夫婦と子供2人の世帯の場合、最大で合計6万円との見通しを示している。
