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「公明党」 のテレビ露出情報

きのう参議院で行われた消費税支援金法案に関する特別委員会で、財源について問いただした野党に対し、片山さつき財務大臣は「例えばいま現在は基金として残高が10兆円を大きく超えておりますが、9年度の終了見込みでも7兆円あるわけで、税外収入についても日銀の納付金がETF関係で増えるのであれば『そういったものも財源にしながら』という話ももう既に出てきております」と述べた。また「就業者負担軽減支援金」については、中澤信吾内閣府大臣官房審議官が「中東情勢などが物価動向や経済に与える影響を注視し、必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆さんの暮らしや経済活動に影響が生じないよう、対応してまいる所存です」と話した。与党は衆議院では多数を握るも、参議院では過半数に届かないため、法案を通すには野党の協力が不可欠となる。しかし国民民主党は「住民税の控除も組み合わせるべきだ」、公明党は「支援金は中所得者も対象に含めるべき」とするなど、野党の多くが反対している。そんな中、高市総理の対応にある変化があった。政府はこれまで支援金支給の対象を働く人の3割としていたが、先週金曜日の特別委員会では高市総理は「所得上限額が年収350万円では中所得者を対象とする制度としては低すぎるのではないか。飲食料品の消費税率を元に戻す際に備えて、より多くの中所得の現役勤労者の方々も対象とすべきではないかというご意見がありました。このため現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討してまいります」と述べ、支援の対象を働く人の3割から5割以上に大きく拡大する考えを示した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月17日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル注目ニュース
参議院では与党は過半数に届いていないので、法案の成立には野党側の賛成がとりつけられるかがポイントになってくる。参議院では現在過半数は123議席となっていて、自民党と日本維新の会を足しても119議席で、ここに日本保守党を足しても121議席と2議席不足となっている。このため衆議院では反対にまわっていた国民民主党や公明党など野党との交渉に加え、無所属議員にも賛同を[…続きを読む]

2026年11月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
NNN・読売新聞が行った世論調査で高市内閣の支持率は先月の調査から1ポイント上がって58%で、依然として高い支持率を維持している。一方「指示しない」は30%だった。政府の物価高対策を「評価する」と答えた人は27%、「評価しない」は65%だった。政府が今の国会に提出した飲食料品の消費税を来年4月~2年間8%→1%に引き下げるための関連法案について、「賛成」が5[…続きを読む]

2026年11月16日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
NNN・読売新聞の世論調査で、高市内閣の支持率は前回調査から1ポイント上昇した58%だった。政府の物価高対策について、「評価する」が27%、「評価しない」が65%だった。政府が今国会に提出した飲食料品の消費税2年限定で1%とする法案については、「賛成」が52%、「反対」が40%だった。防衛力強化のための防衛費増額については、「賛成」が54%、「反対」が37%[…続きを読む]

2026年11月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
NNNと読売新聞が行った、今月の世論調査についてお伝え。高市内閣の支持率は、先月の調査から1Pあがって58%で依然として高い支持率を維持し、一方支持しないは30%だった。政府の物価高対策について評価すると答えた人は27%、評価しないは65%であった。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げるための関連法案については、賛成が52%反対が40%だ[…続きを読む]

2026年11月16日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案は、今週も与党が少数となっている参議院での審議が続く。自民党内からは、国民民主党や公明党の協力に期待する声が出ているが、両党はそれぞれの主張が受け入れられなければ賛成できないとしていて、野党側の協力を取り付けられるかが焦点となる。一方、衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、先週、比例代表で31議席を[…続きを読む]

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