政府は来年4月から食料品の消費税引き下げに合わせ、中低所得者向けの所得に応じた支援金を導入するための制度設計を進めている。対象の年収について、最低賃金の動向を反映し、56万円程度からとする案を検討中。”雇用保険適用がはじまる53万円からにすべき”とする公明党の主張に近づけたかたちで、自民党は水面下で公明党にこうした案を伝えたとのこと。政府・与党は法案の確実な成立に向け、公明党の賛同を得たい考え。
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