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「公明党」 のテレビ露出情報

中国・深圳で、高市首相の会見が行なわれた。高市総理は、APEC(アジア太平洋経済協力)やASEAN(東南アジア諸国連合)関連首脳会議を終え、クアッドで揺るぎない結束や協力、FOIP(自由で開かれたインド太平洋戦略)実現の具体的協力を一致できたことなど成果を挙げた。来年はASEAN創設60周年を迎え、AZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)への共同声明を発出し、中にはパワーアジアのアップグレードも盛り込んだとしている。今後、湾岸産油国とアジア消費国の連携を一層推進し、湾岸諸国からも高い評価を得ているという。APECでは、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の強化を強調したという。フィリピンのマルコス大統領とは安保・エネルギーなど関係強化を協議し、また、韓国の李在明大統領とは、来年1月にシャトル外交を実施し調整していくことで一致したとしている。アメリカのトランプ大統領とも短時間ながら意見交換し、諸課題について緊密に連携することを確認したとしている。
高市首相への質疑。習近平国家主席との挨拶で、高市総理は招待を感謝する旨を伝えたという。今後、日中関係について共通の課題について対話を続けるとしている。プーチン大統領との会談は約30分間意見を交わし、北海道新聞の記者拘束やJT現地法人への対応についてやりとりをし、今後意思疎通をしていくことで一致したという。消費税減税法案について、野党の協力をどのように取り付けるかという質問で、高市総理は「今後の法案審議について予断を持って申し上げることはできないが、丁寧に説明するとともになるべく多くの政党に賛同してもらい、少しでも早く施行準備に入れるよう全力を尽くす」と回答した。防衛費の財源についての質問で、高市総理は「国家安全保障戦略をはじめとする3文書の今年中の見直しとともに現在具体的な検討をしている」などと回答した。関文部科学相の政治資金パーティーへの考えを求められ、高市総理は「政治資金パーティーについて様々な指摘がされており、一般論であるが民間企業が参加する会合において、行政機関の担当者に対し一般的な行政説明を依頼するというのは法的に問題がないと考えている。まずは関大臣がしっかり説明するべきものと考えている」などと回答した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月19日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2026年)(ニュース)
衆議院憲法審査会では先週に続いて憲法9条と自衛隊の位置づけをテーマに与野党が集中的な討議を行った。自民党の新藤元経済再生相は、自衛隊の憲法上の位置づけを変えず武力行使の新3要件も専守防衛の考え方も維持した上で国防規定の創設・自衛隊の明記・文民統制の明文化で国防体制の最適化と抑止力を図ると述べた。

2026年11月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
政府は来年4月からの飲食料品消費減税とあわせて導入する中低所得者向け支援金について、最新の最低賃金の情報を反映し、対象者の最低年収を56万円程度とする案を公明党に提示。高市首相は現役就業者の5割以上を対象とする方向で検討。

2026年11月19日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!4時トピ
政府は、食料品の消費税減税と合わせ来年度に導入する予定の支援金について、年収56万円程度からとする案を検討していることがわかった。就業者負担軽減支援金について、高市総理は国会審議で、年収53万円程度から支給すべきという意見があったことを重く受け止めるとした。政府は、最低賃金の引き上げを踏まえ、年収56万円程度から支給の案を検討に入った。自民党幹部が、公明党幹[…続きを読む]

2026年11月19日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
政府は来年秋ごろから所得に連動した中低所得者向け支援金制度を導入する。支給対象となる所得の下限について自民党幹部は公明党に対し年収56万円程度とする案を提示した。公明党はこれまで雇用保険料の支払いが生じる年収53万円程度とすべきと主張していて、最低賃金が引き上げられた状況を踏まえ公明党に配慮した形。ただ公明党幹部は全体像を示すよう求めている。

2026年11月19日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
政府が食料品の消費税減税に合わせて導入する予定の支援金について、年収56万円程度からとする案を検討していることが分かった。自民党幹部が公明党幹部に伝えたという。「就業者負担軽減支援金」について高市総理は“年収53万円程度から支給すべきという意見があったことを重く受け止める”としてきた。

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