政府は来年4月からの飲食料品の消費減税と合わせて導入する中低所得者向けの支援金について、対象者の最低年収を「53万円」「74万円」「106万円」の3段階の案で検討してきた。関係者によると政府・与党は公明党に最新の最低賃金の情報を反映し「56万円程度」と提示したことが分かった。参議院で少数与党となる中、公明党案に近い額を示した形。高市総理大臣は現役就業者の5割以上を対象とする方向で検討している。
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