給特法は公立学校の教員に対し残業代を支払わない代わりに給料の月額4%を上乗せする「教職調整額」を支給することを定めた法律。しかし「定額働かせ放題」の温床とも言われ、実際の教員の残業時間に見合っていないと指摘されている。中教審では去年6月から教員の働き方改革についての議論を行ってきた。明日行われる部会で、給特法は維持した上で教職調整額を月額4%から10%以上に引き上げることなどを盛り込んだ素案を取りまとめる方向だという。
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