離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ共同親権の導入を柱とした改正民法などが成立したことを受けて、法務省は制度を円滑に運用するため課題を洗い出す必要があるとしてこども家庭庁や文部科学省、厚生労働省といった関係する府省庁などの連絡会議を設置した。