自民党の党則や規約などの改正案では、会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕・起訴された場合、議員本人にも「離党勧告」などの処分を科せるようにするという。また会計責任者の有罪判決が確定し、議員本人も関与するなど政治的・道義的責任が認められた場合は、「除名」か「離党勧告」の処分を行うとしている。また旧来の派閥については存続や新たな設立を禁じることも盛り込まれる。存続が認められた政策集団も、政治資金パーティーの開催は禁止される。内部通報制度の導入などは、検討されたものの見送られた。自民党はこうした改正案について、午後の政治刷新本部で議論・集約したい考えで、今月17日の党大会で正式決定する方針だという。