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「内閣府」 のテレビ露出情報

明日、1月17日で阪神・淡路大震災の発生から31年。東日本大震災からは今年で15年。お家で安心して過ごすための防災を紹介する。東京都北区防災センターは1984年に開館した東京都初の防災館。地震体験をした。東日本大震災は激しい横揺れが2分間以上続いた。海溝型地震は広い範囲で横揺れが長く続き大きな津波を引き起こす。阪神・淡路大震災は27秒間の激しい縦揺れが起きた。活断層型は狭い範囲で短時間縦揺れが起きる。阪神・淡路大震災で被害にあった家を再現したものを拝見した。今後30年以内に約70%の確率で首都直下地震が発生すると予想されている。
今西さん宅をモデルケースにお家の防災を紹介した。防災グッズを揃える前にするべきことは家のリスクと地域のリスクを確認すること。1981年6月より前に建てられた家は旧耐震基準の住宅で大きな揺れには耐えられない。2000年6月より前に建てられた家も耐震性不足の木造住宅が東京都で約20万棟あると推定される。自治体によっては耐震診断の補助金が出るという。地震の場合は揺れるだけでなく津波・土砂災害・液状化・火災という4つの災害が複合的に起きる。自然災害の被害予測はハザードマップなどで確認できる。都心でもがけ地や小さな沢があれば土砂災害の危険性がある。地震が発生したら土砂災害危険エリアから避難する。首都直下地震で想定される合計死者数約1万8000人のうち約1万2000人の人が火災で亡くなると予想されている。東京都が公開している火災危険度マップでは東側で危険エリアが多い。今はガスコンロでも震度5程度以上の揺れを感知すると自動で止まるようになっている。 地震による火災の半分以上が電気火災となっている。電気火災は揺れで電気製品に可燃物が接触して発火するほか、停電復旧後に電気製品が作動して発火する、電気コードが破損し停電復旧後にショートして発火するパターンなどがある。家を離れるときはブレーカーを落とす。最近は大きい揺れを感知すると自動でブレーカーが落ちるタイプの分電盤もある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
富士山の大規模噴火による降灰を想定し、内閣府は東京都と共同で具体的な対応策を検討する。関係機関との協議会を立ち上げ、対応策を国のガイドラインなどに反映させる方針。

2026年3月21日放送 12:10 - 12:15 NHK総合
ニュース(関東甲信越)(ニュース)
富士山で大規模な噴火が発生して大量の火山灰が降り積もる場合を想定して、内閣府が関係機関とともに東京をモデルケースとして鉄道の計画運休など具体的な対応策について検討を始めることがわかった。

2026年3月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
富士山で大規模噴火が発生した場合、火山灰は東京や神奈川など広範囲で数十センチ以上積もる恐れがある。内閣府は東京都と共同で具体的な対応策を検討する。関係機関と共に近く協議会を立ち上げる方針。対応策を国のガイドラインなどに反映させることを目指す。

2026年3月21日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
国と東京都による富士山噴火に備えた協議会の初会合が来週行われることがわかった。首都圏における広域降灰対策ガイドラインを自治体の対策に結びつけることが目的。協議会には国や都のほか関係省庁や自治体、鉄道などの企業も参加する。

2026年3月21日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
富士山で大規模な噴火が発生した場合、火山灰が東京・神奈川などの広範囲で数センチ~10センチ以上積もるおそれがあり、交通機関・物流に大きな影響がでると指摘されている。国のガイドラインでは火山灰の量が30センチ未満の地域では自宅などでの生活を呼びかけるとしており、どのように都市機能を維持するのか、内閣府が東京都と共同で具体的な対応策の検討を始めることがわかった。[…続きを読む]

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