首都直下地震の対策の方針などを示す基本計画が11年ぶりに変わった。今後10年で、想定される死者を半数以上減らすことを目指すとされているがカギは火災対策。JNNが行った火災実験の映像では、火災旋風が起きていた。住宅街を模した装置で大規模な火災を起こしてみると、高温の炎で上昇気流が発生し、周りの空気が巻き込まれ、いとも簡単に火災旋風が起きた。住宅街で発生すれば移動しながら家々を焼き尽くすと言われている。首都直下地震では最悪の場合、死者約1万8000人、全壊・消失が約40万棟の甚大な被害が想定されている。政府は12日、首都直下地震の対策方針などを示す基本計画の変更を閣議決定した。死因の3分の2を占めるとされるのが火災。特にリスクが高いとされるのが木造住宅密集地域。東京・墨田区の木密地域の区や町会では消化器など初期消火のための対策を進めている。さらに基本計画に掲げられたのが電気火災を防ぐ効果のある感震ブレーカーの設置。木密地域に住む人に家を見せてもらうと、感震ブレーカーはついていないといい、感震ブレーカーという言葉自体私も知らなかったと話していた。2024年の国の調査では感震ブレーカーの設置率は約2割。基本計画では2035年までに概ねすべての建物に設置する目標を掲げている。政府は首都直下地震を自分事として捉え対策を進めてほしいとしている。
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「内閣府」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月2日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 防災庁がきょう発足した。細野大臣は国民に対し備蓄などを求める緊急要請を発表。防災庁は災害対応の司令塔を担い、防災計画など4部門を柱にする。最重要課題は国難級の災害。緊急要請では食料などの備蓄のほか、ハザードマップの確認など日頃からの準備を呼びかけている。
- 2026年11月2日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 災害対応などの司令塔となる「防災庁」がきょう発足し始動した。事前の防災への取り組みや災害の復旧から復興を一貫して担う。細野大臣は「南海トラフ巨大地震が起きた場合には国家の命運をかけたたたかいになる」などと対応への決意を示した。防災庁はこうした災害を念頭に、国民に水・食料などを1週間分備蓄する緊急要請を出した。
- 2026年11月2日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
- ノンストップ！ノンストップ！まるごとランキング
- きょうから事前防災から復旧・復興まで一連の防災対応を行う司令塔として防災庁が発足する。細野防災大臣は国や国民などが備蓄など災害に備える事前防災の重要性を強調し、最低限3日できれば1週間、自宅での食料などの備蓄を備えるよう求めた。避難所の改善についてはボランティアを増員し、トイレ・キッチン・ベッド・バスを官民連携を通じて充実させたいとしている。
- 2026年11月2日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 防災庁は事前防災から復旧・復興まで災害担当を担う司令塔としてきょう発足し本格的に始動する。南海トラフ地震や首都直下地震など国難級災害への対応が最重要課題、地方機関の防災局の設置 も検討が進められている。中央省庁と都道府県・全国民に災害への備えを徹底するよう緊急要請を出す方針。
- 2026年11月2日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 災害対策の司令塔となる防災庁がきょう発足した。事前防災に加え、発災から復旧・復興までの一貫した災害対応にあたる組織、政府は防災体制の抜本的な強化を図ることにしている。防災庁のトップは高市首相で、補佐する初代の防災大臣は、準備にあたってきた細野大臣が務める。
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