内閣府は年次経済財政報告で世代別の家計資産をまとめた。借入金利が上がる一方、預金金利も上がるが、住宅ローンを抱える若い世代は差し引きマイナスとなる傾向が強まる。30代の世帯では全体平均では約2万円のマイナス、ローンを持つ世帯に限ると約24万円のマイナスになる一方、高齢層はローンを完済しているケースも多く、70代だと全体平均で約7万円のプラス、住宅ローンなしの場合は約8万円のプラスになる見通し。内閣府は「所得や年代、住宅ローンの借入額により影響に違いが生まれることに留意が必要だ」としていて、家計管理に一層の注意が必要になりそうだ。
