政府は熊本地震を激甚災害に指定した。被災したすべての自治体を対象に公共土木施設や農地などの復旧事業に対して国の補助金の割合が通常より引き上げられることになる。木原官房長官は財政面に不安なく災害復旧に取り組んでほしいと強調。激甚災害とは地方財政の負担を緩和しまたは被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害。指定されると河川や道路などの公共土木施設や農地などの災害復旧事業に対する国の補助率が引き上げられる。自治体の財政負担が軽減するという。防災のプロの集団が防災庁となる。防災庁をつくろうとしている。過去の経験を生かした集団だという。
