内閣府は7月の景気ウォッチャー調査を発表し、先行きの基調判断は先月の「中東情勢による不透明感緩和への機体がみられる」から「中東情勢による不透明感が残ることに加え熊本地震の影響に対する懸念もみられる」として表現を変更した。先行き判断指数は45.8で、先月からほぼ横ばいだった。飲食関連は42.9で前の月から3.1ポイント低下した。コスト上昇に加え猛暑により客足が遠のくことを懸念するコメントが見られた。一方、現状判断指数は45.7で前の月から1.7ポイント上昇した。
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