生活困窮者の支援経験をもとに、2度にわたって発生した熊本地震の現場で支援を続けている高木さんが様々な支援ネットワークを日頃から作っていくことがいかに大切かを解説する。地震が起こってすぐに全国ホームレス支援ネットワークからいくつかの団体がすぐに駆けつけた。地元の団体は日頃のつながりから住民と顔が見える関係を作っており、いざという時にどんなリスクがあるかをある程度予測することができるが、災害支援の経験がなく自らも被災している可能性があり、効果的な動きができないというジレンマがある。地元と被災地以外のマッチングができれば効果的な支援ネットワークを築くことができる。
2016年の地震では車中泊避難者は50万人とも言われ、エコノミークラス症候群での災害関連死が報道された。当時、内閣府の被災者支援項目に車中泊避難者は入っておらず支援がない状態だった。コミュニティーといえば個人・家庭・町内などの同心円状の繋がりを考えがちだが、同心円状のコミュニティーに痛みを感じ傷ついている人たちも多く、避難所ではなく車中泊を選ぶ人には複雑な事情を抱えている人も多い。2つの大地震を経験する中で行政と民間の連携も進みつつあり、お互いの特性を活かす連携が検討されている。熊本県では官民と県外からの支援団体からのネットワーク会議を継続している。今回の地震の翌日には支援会議が立ち上がり、現状共有と対策を話し合う場ができた。災害を待たず平時の福祉や生活サポートのネットワークをつくり、官民と多職種がつながる協議体を作っておくことは突然の災害が起きた時に被災地以外から応援にく る支援団体と連携できるプラットフォームとして有効に機能していく。
2016年の地震では車中泊避難者は50万人とも言われ、エコノミークラス症候群での災害関連死が報道された。当時、内閣府の被災者支援項目に車中泊避難者は入っておらず支援がない状態だった。コミュニティーといえば個人・家庭・町内などの同心円状の繋がりを考えがちだが、同心円状のコミュニティーに痛みを感じ傷ついている人たちも多く、避難所ではなく車中泊を選ぶ人には複雑な事情を抱えている人も多い。2つの大地震を経験する中で行政と民間の連携も進みつつあり、お互いの特性を活かす連携が検討されている。熊本県では官民と県外からの支援団体からのネットワーク会議を継続している。今回の地震の翌日には支援会議が立ち上がり、現状共有と対策を話し合う場ができた。災害を待たず平時の福祉や生活サポートのネットワークをつくり、官民と多職種がつながる協議体を作っておくことは突然の災害が起きた時に被災地以外から応援にく る支援団体と連携できるプラットフォームとして有効に機能していく。