現在の円相場は1ドル=162円56銭～57銭。解説は第一ライフ資産運用経済研究所の永濱利廣さん。歴史的円安の理由として指摘されているのが日米の金利差。円安のメリットはグロバール企業利益増、外国人観光客の商品増。デメリットは輸入品の値上がり、海外旅行費用増。帝国データバンクによると、7月の値上げは2500品目以上で、中東情勢の影響+円安進行で年間2万品目ペースの値上げが想定される。みずほ総研は年間家計支出は円安により1万5534円増と試算している。永濱さんは「長い目で考えれば、円安で物価が上がればその分、遅れて給料があがる側面もあるので、悪影響は少なくなると思うが、短期的ではこれくらい影響が出るのでは」と話した。今年に入り円安が進む中、4月28日から5月28日にかけて政府日銀は過去最大規模となる約11.7兆円の為替介入を行った。この為替介入によって円相場1ドル110円台から一気に円高が進み、一時1ドル155円台になった。みずほ総研の東深澤武史主任エコノミストによると、高市政権の積極財政の姿勢がマーケットに財政の不安をうんで、円売りを加速させていると指摘している。永濱さんは「高市政権は来年度からの予算編成のやり方をガラッと変える。それが新しいことをやるので、見通せない。それが円売りになる。これがしっかりと方針が出てきて安心材料になれば円安に歯止めをかける要因になる可能性がある」と述べた。円安は今後どうなる？東深澤主任エコノミストは今年は年末まで円安が続き、来年は徐々に円高方向へ。来年末には1ドル150円台前半へという見立て。永濱さんは「私も同じ考え」などとコメントした。