食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1％に引き下げる案が有力となっている。消費税率を0％にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。JNN世論調査では食料品の消費税について「時間が短縮できるなら1％への引き下げでもいい」と答えた人が最も多く47％。今月中に国民会議で中間とりまとめがあり、これを受けて総理が判断。秋に予定される臨時国会で税法改正案を提出か。来年4月から飲食料品消費税1％が開始されるのでは。カンニング竹山は「消費税の減税論はどうなんだろうと個人的に思っているが、選挙の公約で言って通ってしまっているから高市政権としてはやらないわけにはいかない」、医師・丸田佳奈は「1％にしろ0％にしろ税収が減るので、それをどこで補填するのかというのをしっかり他で上げませんって言ってくれないと不安。少子化がどんどん進んでいる中でこれから子どもを持つ20～30代の所得がある若い世代に負荷されるのが一番、懸念点」、CBC特別解説委員・石塚元章は「日本が恥をかかないためにも“減税するのをやめます”という勇気を高市総理に持ってほしい」などとスタジオでコメント。
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「円安」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月20日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN 最新ニュースZIP！
- 消費減税がきょうから法案審議に入ることについて、齋藤先生は「財源確保に10兆円ぐらいが必要と言われている。赤字国債を出すかどうかがポイントになる。」などとコメントした。
- 2026年10月6日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 経済情報を伝えた。
- 2026年10月6日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点視点・論点
- 世界同時利上げの影響について、慶應義塾大学の白井教授が解説。9月に、アメリカ・日本・ユーロ圏の中央銀行が、いずれも政策金利を0．25％引き上げた。中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の上昇などで、物価が上昇している。アメリカのFRBは、物価の安定と雇用の最大化を目標にしている。FRBが9月に、3年ぶりの利上げを行った。トランプ大統領はFRBに、利下げを求め[…続きを読む]
- 2026年10月1日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 日経平均が一時2200円上昇。終値が6万8956円となった。アメリカ半導体大手企業の好決算や円安が進行しAI、半導体関連株が市場を牽引したとみられる。
- 2026年9月24日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 東京外国為替市場では連休前の18日、一時1ドル＝158円台まで円安が進んだが、夜遅くに日銀が「レートチェック」を実施し、18日のニューヨーク外国為替市場では、一時1ドル＝156円台まで円高が進んだ。連休中にアメリカで利上げ観測が高まったことを背景に、段階的に円安ドル高が進み、きょう朝方には1ドル＝158円台前半まで円安が進んだ。その後は、政府・日銀による市場[…続きを読む]
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