鈴木法務大臣はきのう、外国人政策に関する中間報告書を公表した。報告書によると、日本国内の外国人の比率は2070年におよそ10%になると指摘している国立社会保障・人口問題研究所の試算より早いペースで到達する可能性があるという。特定技能や他の在留資格に上限を設けた際の影響の検討が必要としている。鈴木大臣は「対応を考えておくべきではないか」などと述べた。今後、出入国在留管理庁にプロジェクトチームを設置し外国人の受け入れのあり方を検討する。
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