需要の低迷が続いている県西部、石見地方の伝統産業石州瓦の2大メーカーが経営統合に向けて協議を始めたことを受け、県は事業再編のための支援策を盛り込んだ追加の補正予算案を県議会に提出した。日本三大瓦の一つ石州瓦は金属製の屋根材の普及などで需要の低迷が続いていて、業界最大手の江津市のメーカーと2位の大田市のメーカーは経営の合理化を進めるため、今月11日統合に向けた協議を始めたと発表した。これを受け、県は産業の維持拡大を後押ししようと事業再編のための支援策を盛り込んだ追加の補正予算案を県議会に提出した。メーカー側が取り組む経営計画の策定についてその手法や販路開拓などに詳しい専門家の派遣にかかる経費を補助するとして1000万円が計上されている。一方で支援の要件として従業員の雇用を最大限維持することなどを計画に盛り込むよう求めるとしている。補正予算案にはこのほか出雲空港の連絡バスのキャッシュレス化を進めるためクレジットカードのタッチ決済をバスに整備する経費を補助するとして、753万円が計上されている。