国会の会期末があすに迫り、与党は会期を延長する方向で検討している。副首都法案について参議院の野党6党は、会期延長が明確になるまで審議入りは認められない認識で一致した。参議院では再審制度の見直しを巡る刑事訴訟法の改正案について採決が行われ、賛成多数で可決された。皇室典範改正案も特別委員会で可決、国旗損壊罪法案も内閣委員会で可決され、いずれもあす成立する見通し。中道の小川代表は、政治の右傾化が懸念される状態で国民の暮らしが後回しになっていると話した。給付付き税額控除をめぐる議論は、国民会議の実務者会議で所得に応じたきめ細やかな給付を行う新たな制度を2029年度に導入することで大筋同意した。制度の対象となるのは一定の税や社会保険料の負担がある中低所得の勤労者で、対象とする年収など具体的な制度設計はこれからとなっている。食料品の消費税減税については来年4月から2年間1％に引き下げるなどとした中間とりまとめ案が示され議論が続いているが、各党の意見の隔たりは大きくなっている。立民と公明の間では合流を巡る協議も続いている。
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「刑事訴訟法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月16日放送 23:55 - 0:51 TBS
- news23（ニュース）
- 今国会の再優先事項とされる皇室典範改正案。女性皇族が結婚後も皇族に残ること、旧宮家の男系男子を養子に迎えることを可能としている。与野党協議で取りまとめられたが、政府案ではそれと異なり養子の子が男子なら皇位継承権を持つとされている。改正案は自民・維新・国民・公明・参政の賛成多数で可決。審議時間は10時間未満。17日に成立の見通し。国旗損壊罪制定に向けた法案も可[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 再審開始決定に対する検察による不服申立てを原則禁止し、十分な根拠がある場合に限り例外的に認めるなどとする刑事訴訟法の改正案が参院法務委員会で採決が行われ、自民・維新・参政・保守の賛成多数で可決された。立民・国民・公明・共産などは反対した。また検察が不服申立てを例外的に行う場合は十分な根拠があることを慎重かつ十二分に検討を求める付帯決議が賛成多数で可決されrた[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案が参院法務委で採決が行われ可決される見通し。改正案では再審開始の決定に対する検察の不服申し立てを原則禁止としている。与党側はあすの参院本会議で採決を行い成立させる考え。
- 2026年7月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 参議院では、午後、刑事訴訟法改正案が委員会で可決される見通しだという。また、皇室典範改正案も委員会で可決され、明日にも成立する見込み。与党は、国旗損壊罪の制定に向けた法案を、午後の委員会で採決することを目指している。しかし、副首都法案など残る全ての法案を会期内に成立させることは困難となっており、与党は国会の会期を1週間から10日程度延長する方向で調整に入ると[…続きを読む]
- 2026年7月1日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 再審制度見直し法案が審議される中、えん罪被害者や家族などが参院法務委の議員に対し法案の修正を求めた。具体的には検察の証拠の一覧表を再審を求める人・弁護側に開示する規定を設けることなどを求めている。42年前に滋賀・日野町で起きた強盗殺人事件の再審で無罪が言い渡される見通しの阪原弘さんの長男が会見で検察が持っているいかに証拠の開示が大事かを物語っているなどと述べ[…続きを読む]
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