国会の会期末があすに迫り、与党は会期を延長する方向で検討している。副首都法案について参議院の野党6党は、会期延長が明確になるまで審議入りは認められない認識で一致した。参議院では再審制度の見直しを巡る刑事訴訟法の改正案について採決が行われ、賛成多数で可決された。皇室典範改正案も特別委員会で可決、国旗損壊罪法案も内閣委員会で可決され、いずれもあす成立する見通し。中道の小川代表は、政治の右傾化が懸念される状態で国民の暮らしが後回しになっていると話した。給付付き税額控除をめぐる議論は、国民会議の実務者会議で所得に応じたきめ細やかな給付を行う新たな制度を2029年度に導入することで大筋同意した。制度の対象となるのは一定の税や社会保険料の負担がある中低所得の勤労者で、対象とする年収など具体的な制度設計はこれからとなっている。食料品の消費税減税については来年4月から2年間1％に引き下げるなどとした中間とりまとめ案が示され議論が続いているが、各党の意見の隔たりは大きくなっている。立民と公明の間では合流を巡る協議も続いている。
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「刑事訴訟法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会会期末のきょう、参院で高市総理出席のもと集中審議。出席率が低いことを問われると「 出席の回数について私から申し述べることはない」とした。与党の自民・維新は副首都構想関連法案を何としても成立させたい考えだが、野党側は「大阪ありきの法案」と批判。与党とチームみらいの賛成多数により、来週25日までの会期延長を議決。会期延長は一昨年の臨時国会以来。野党は反発して[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 皇室典範改正案は旧宮家の15歳以上の男系男子を養子として皇族に迎えその子孫に皇位継承権を与える。国旗損壊罪法は与党などの賛成多数で可決・成立した。また、再審制度見直しをめぐる刑訴法改正案も可決・成立する見通し。副首都設置法案は参議院で審議入りしておらず1週間程度の会期延長が確実な情勢。
- 2026年7月17日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 皇室典範改正案は皇族数の確保に向け、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持することや、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることを可能としている。また、皇室に迎えた養子の子が男子であれば皇位継承資格を持つなどとされている。改正案はきのう参議院の特別委員会で与党のほか国民民主党や公明党などの賛成多数で可決しており、きょうの参院本会議でも可決、成立する見通し。また[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 23:55 - 0:51 TBS
- news23（ニュース）
- 今国会の再優先事項とされる皇室典範改正案。女性皇族が結婚後も皇族に残ること、旧宮家の男系男子を養子に迎えることを可能としている。与野党協議で取りまとめられたが、政府案ではそれと異なり養子の子が男子なら皇位継承権を持つとされている。改正案は自民・維新・国民・公明・参政の賛成多数で可決。審議時間は10時間未満。17日に成立の見通し。国旗損壊罪制定に向けた法案も可[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 再審開始決定に対する検察による不服申立てを原則禁止し、十分な根拠がある場合に限り例外的に認めるなどとする刑事訴訟法の改正案が参院法務委員会で採決が行われ、自民・維新・参政・保守の賛成多数で可決された。立民・国民・公明・共産などは反対した。また検察が不服申立てを例外的に行う場合は十分な根拠があることを慎重かつ十二分に検討を求める付帯決議が賛成多数で可決されrた[…続きを読む]
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