衆院議員の定数削減を巡り、自民党と日本維新の会は1割を目標に削減し、1年以内に法制上の措置が講じられない場合、公職選挙法を改正し、小選挙区と比例代表であわせて45議席を削減する等とした法案を共同で国会に提出した。自民党の総務会では法案は最終的に了承されたものの、出席者からは、民主主義の土台であり丁寧に進めるべきだといった意見が出た。自民党の加藤前財務相は、民主主義の根幹に関わる話、幅広い議論・理解をいただき審議され、成立が図られていくことを期待すると述べた。野党は、与党だけで決めて乱暴だと反発を強めている。立憲民主党の野田代表は、与党だけで期限を決めて数も決めてもしだめだったら自動削減、二重三重に乱暴過ぎると強く異を唱えたいと話した。国民民主党の榛葉幹事長は、本丸はどういう選挙制度にするかという議論をしなければダメなどと指摘した。一方、防衛財源の確保策を巡り、法人税とたばこ税は来年4月から引き上げることが決まっているが、所得税は増税開始時期の決定が先送りされていて、来年度の税制改正で焦点の一つとなっている。きょう、自民党税調の正副会長会議が開かれ、出席者から所属税造成の開始時期を再来年1月からとすべきという意見が相次いだ。自民党の小野寺税調会長は、財源の裏付けを示すこと、日本の安全保障に対する姿勢を見せることが抑止力の向上にもつながると述べていた。