ここからは柯隆氏とともに中国情勢を伝えていく。中国は春節を迎え90億人が移動することが予想されているが、公務員が給与を受け取れない事例が相次いでいるという。中国人民大学の関権教授によると中国全土の公務員は約710万人であり非正規職員を含めた場合は約5100人に上るという。さらに、第一財経によると2021年上半期に財政収支が黒字だったのは上海市だけで約1兆9700億円ほどの黒字となっているが、河南省・雲南省・湖南省はそれぞれ4兆8000億円以上の赤字を抱えているとされる。しかし、各自治体で年収が削減されていて、上海市でも公務員の給与は減少しているという。また、遼寧省の瓦房店市では去年の秋に市が運営する動物展示コーナーに「我々は6カ月給料がない 動物のエサは尽きた」などと張り紙があったという。中国は土地は国のものとの見方が有り、地方政府は土地使用権を売却して収入としているが、経済が停滞していることで不動産収入が減少し公務員の給与減につながってしまっている。柯氏は中国地方政府は経済の減速で税収が減少し、土地使用権が不動産バブル崩壊により収入にならず、証券市場の苦境から地方債も確保できずにいると紹介している。公務員や抗議活動に対応する警備員などの予算もカットしていることで、国有企業の従業員の給与を下げると民営企業も追従して悪循環につながりかかっているといい、今後は年金への打撃となる可能性があるという。公務員の苦境が伝えられているにも関わらず公務員を志望する人が多い背景には民間企業では給与がカットされてしまう可能性があるためだと紹介し、公務員の給与が払えない場合は抗議・放棄する動きにつながることも懸念されるという。
先月29日、香港高等法院が恒大集団に対して債権を法的に整理し会社を清算するよう命令した。朝日新聞によると恒大集団の負債総額は去年6月末時点で約49兆円あるといい、香港証券取引所は恒大集団の株式取引を停止した。ただ恒大集団の資産のほとんどは中国本土にあり、清算できるかは中国政府の意向にかかっているとのこと。また香港での破産手続きが中国本土で認められることは限定的で、執行されれば重要な前例になると専門家は指摘している。こうした中、読売新聞によると、中国政府は不動産開発業者として50社を列挙し、ホワイトリストの作成に着手しているという。ホワイトリスト認定されれば金融機関の融資先として的確だという政府のお墨付きが貰えることになるとのこと。このホワイトリストに碧桂園は認定され、恒大集団は認定されない見通しだという。不動産不況が長引く中、習近平国家主席は「新年のあいさつ」の中で「就職や生活上の困難に悩む人々もいる」などと発言し、CNNは「逆風」に直面していることを認めた異例の発言だと報じた。柯隆氏は恒大集団の負債は有利子負債なので時間が経つと他の企業にも影響を及ぼしかねないと指摘。ホワイトリストに関しては救済する会社と救済しない会社の選別に追われているとし、今回の恒大集団のケースはうまくいくかどうかが重要などと述べた。萩谷氏は中国政府の不動産バブル崩壊についての見解を柯隆氏に尋ねた。柯隆氏は中国の執行部は不動産バブル崩壊の深刻な影響を十分に理解していないとし、今は金融不安のステージに移る段階に入っているとして、対策は時間との戦いであると述べた。住宅を購入した一般市民のケアに関しては、ファンドを作って家をまず完成させないと社会問題になるとした上で、どこまで救済するのかという問題やファンドの原資をどうするのかといった課題があり、中国政府は綱渡りの政策になっていくとみられるという。