東京23区の賃貸マンションの家賃は去年の同じ月と比べて12％もUPしている。こうした値上げが21か月連続続いている。そこで、きょうのどうなの？は相次ぐ家賃の値上げの通知。さらに通知の来る時期にもある異変が生まれているという。番組では実際に最近値上げの通知が来たという2人を取材。まずは1万円の値上げ通知が来たという都内在住のAさん。Aさんは東京・足立区在住。間取りは3LDK。築年数は5年。家賃を17万円から18万円に値上げさせてほしいとの通知が届いたという。Aさんは同意できないということで管理会社に電話で相談したところ、現状維持で大丈夫ということになったという。
もう1人取材。家賃5000円UPの通知が来たというBさん。東京・北区の1LDKに在住。現在家賃が12.1万。どういった経緯があったのか。まずBさんのもとにはアプリで値上げの通知が来たのだそう。悩んだBさんはその後、不動産会社に拒否するメールをしたが、相手からの反応もなく4月15日の更新手続き期限が迫っているという。東京都消費生活総合センターによると、いまこうした賃料値上げに関する相談が令和6年度から7年度で倍増しているという。
貸主側は更新時期に関係なく値上げをすることができる。一方借主側でも値上げを拒否する権利を持っている。そのため双方の合意が必須となっている。家賃トラブルに詳しい種田弁護士は「Aさんのケースは話しあいで対応できる。Bさんのケースも断れる。退去の必要はない」としている。まずは冷静に対応し、相談窓口も活用することが重要。
もう1人取材。家賃5000円UPの通知が来たというBさん。東京・北区の1LDKに在住。現在家賃が12.1万。どういった経緯があったのか。まずBさんのもとにはアプリで値上げの通知が来たのだそう。悩んだBさんはその後、不動産会社に拒否するメールをしたが、相手からの反応もなく4月15日の更新手続き期限が迫っているという。東京都消費生活総合センターによると、いまこうした賃料値上げに関する相談が令和6年度から7年度で倍増しているという。
貸主側は更新時期に関係なく値上げをすることができる。一方借主側でも値上げを拒否する権利を持っている。そのため双方の合意が必須となっている。家賃トラブルに詳しい種田弁護士は「Aさんのケースは話しあいで対応できる。Bさんのケースも断れる。退去の必要はない」としている。まずは冷静に対応し、相談窓口も活用することが重要。