イギリスは、年間の国防費を2029年までに日本円で17兆円あまり、対GDP比で2.7％に増やす計画を発表した。これにより、NATO（北大西洋条約機構）の国防費引き上げの目標に道筋を付けたとしているが、野党や与党の一部から不十分だなどと批判もあがっている。イギリスのスターマー首相は30日、年間の国防費を2029年までに約800億ポンドに増やす計画を発表した。2035年までにNATOの加盟国の中核的な国防費を、少なくとも3.5％に引き上げなど目標達成に道筋をつけたとしている。国防費の増額については、財源の確保が大きな課題になっているが、スターマー首相は、道路やエネルギー分野など一部の計画が削減の対象になると説明している。また、日本とイタリアと進める次期戦闘機の共同開発に、今後4年間で1兆8000億円あまりを拠出するとしている。国防費の増額と防衛の負担は、今月7日からアメリカのトランプ大統領も出席して開かれる予定のNATO首脳会議でも大きな焦点になるとみられ、イギリスとしては責任を果たす姿勢を示す狙いもあるとみられ、野党や与党の一部から計画は不十分などと批判もあがっている。
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