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「北海道新聞」 のテレビ露出情報

きょうのギモンは「初の米中露首脳会談に警戒感?」。先月プーチン大統領がトランプ大統領に3か国の会談を提案。この会談は中国で行われるAPEC首脳会談に合わせ19日午後3時半に行われる予定でこの3か国の首脳会談は史上初。各国からは第2のヤルタ会談になるのではという懸念の声が上がっている。ヨーロッパのほか、日本や韓国台湾などでもアメリカとの同盟・パートナー関係がないがしろになるのではと懸念が広がっている。またウクライナのゼレンスキー大統領も「第2第3のヤルタ会談にさせてはならない」と反発している。会談の議題は核兵器削減、イラン情勢とみられている。また超大国のリーダーシップをアピールするだけという見方もある。トランプ大統領は「外交でレガシーづくり」、習近平国家主席は「大国としての存在感をアピールし実績に」、プーチン大統領は「国際的な孤立打開、ウクライナをめぐる交渉で主導権を握る」というような狙いがあるとみられている。またこの会談について日本政府内では冷静な受け止めが広がっている。ある外務省の幹部は「日米の分断を狙う中国の思う壺にならないようアメリカとの連携を確認する必要がある」としている。高市総理としては3か国首脳会談の前にあす夜に開かれる「日米豪印クアッド首脳会合」でトランプ大統領らと中国などへの認識を改めて確認したい考え。
高市総理は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けた日本の取組みを発信しそのための協力を各国と確認したい」という。中国は今回議長国のため出迎えの場面などで習近平国家主席と高市総理は顔を合わせることになる。その場面で習首席が高市総理にどのような振る舞いを見せるのかというのも1つのポイント。政府関係者は安保3文書の改定が「中国にはそれなりに不愉快な内容になる」と指摘したうえで「日本も中国も今回コマを前に進めようと思っていない」と分析する。また日本政府はプーチン大統領との接触を模索している。拘束された北海道新聞記者の早期解放などを求めることになるとみられている。鈴江さんは「日本として課題感、懸念される点をどれだけ高市総理が外交の場で会談まではいかなくても接触の機会で打ち込むことができるのか、トランプ大統領と日本の課題意識がどこまですり合わせができるのか限られた時間の中でも問われることになる」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月17日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
ロシア国営のタス通信によると、ペスコフ大統領報道官は16日、中国の深センであすから開かれるAPEC首脳会議に合わせプーチン大統領と高市総理が「会議の合間を利用して会談する可能性を排除していない」と述べた。日本政府関係者によると日本側は高市総理とプーチン大統領の何らかの接触を模索しているとのことで、もし会談・接触が実現すれば先月ロシア当局に拘束された北海道新聞[…続きを読む]

2026年11月16日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
日本としては高市内閣の敗北といえる。トランプ大統領は同盟よりも中露との取引重視。中国とは高市総理の台湾有事発言で関係悪化。ロシアとは北海道新聞の記者を拘束するなど日本に強硬姿勢。

2026年11月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
高市首相が先程フィリピンに到着した。今回最も注目されているのは19日の史上初の米中露首脳会談。トランプ大統領との接触はあす日米豪印首脳会合がのタイミングとなる。中間選挙後初のトランプ氏との接触になる。トランプ氏はレガシー作りを進めるとの見方があり、高市首相は法の支配同志国と確認をする。米中露首脳会談は1945年に行われたヤルタ会談に見立てる人もいる。ヤルタ会[…続きを読む]

2026年11月16日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
高市総理は今回、ASEAN関連でフィリピンを訪れた後、APEC出席のため就任後初めて中国を訪れる。習近平国家主席とどのように接触するのか注目される。あさってからのAPEC首脳会議では議長を務める習主席が各国首脳を出迎える場面などで高市総理にどのような振る舞いを見せるのかがポイントの1つとなる。日本政府関係者は「高市総理は自然体、対応が難しいのはホストとしての[…続きを読む]

2026年11月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
FSB(ロシア連邦保安局)は先月13日、日本の情報機関の指示で国の防衛能力に関する情報を収集したとして、北海道新聞社 ユジノサハリンスク支局の今井裕紀記者をスパイ容疑で拘束した。北海道新聞は今井記者について「通常の取材活動に従事していた」としている。また、解放の見通しがたたないことから「実名で社会に訴える必要がある」と判断し、きのう記者の名前を実名で報じた。[…続きを読む]

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