2040年には、高齢者の6～7人に1人が認知症になると推計されている。専門家からは、今後、一人暮らしの認知症の人が増えるとみられ、家族の支援が限られるなかで、地域でどう支えるかが課題だとの指摘が出ている。自治体が設置する地域包括支援センターは、高齢者の見守りなどを行っている。東京・練馬区の北町地域包括支援センターでは、管轄する地域に、7880人の高齢者がいるが、対応する職員は10人だ。人手はぎりぎりの状態だという。国は、報酬を受けて、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターを全国に1500万人以上養成してきたが、その力が十分に発揮されていないことも課題になっていた。さいたま市は、認知症の人とサポーターをつなぐ取り組みを始めた。認知症の人々が参加する集まりなどを、サポーターに紹介し、一緒に過ごせる機会などを増やすという。今回の認知症高齢者の推計では、前回の9年前の調査と比べ、認知症高齢者の数は少なくなっていて、厚生労働省の研究班は、生活習慣病の改善などが影響している可能性があるとしている。専門家は、症状が軽く、認知症の診断に至らない人もいて、進行を遅らせることが重要だとしている。