政府が検討する給付金は住民税非課税世帯1世帯あたりに3万円、子育て世帯には子ども1人あたり2万円。物価高の影響を強く受けている低所得者世帯の生活を支援する狙い。消費者物価指数は2011年94.5→2023年105.6まで上昇したが、平均年収は1997年467万円→2023年に459万円に下落。2000年から介護保険制度開始、2003年からはボーナスからも社会保険料を徴収、2007年に住民税が上がり、2011年には子どもの扶養控除が廃止・縮小され、2004年〜2017年には厚生年金保険料が段階的に引き上げられたなどにより、手取りは減少している。専門家の北見昌朗氏によると、1997年の平均年収は約467万円で手取りは約392万円だったとされるが、2020年の平均年収は約433万円に対し増税などの影響から手取りは約330万円まで下落したとされる。北見氏は発表されている以上に物価が上昇している感覚はあるのではないかと指摘し、手取りを増やすことは政府にとっても課題となるとしている。自民党・小野寺政調会長はすべての世代の賃金・所得を増やすと言及している。